韓国、情報通信部の情報化投資は今年1470億ウォン

韓国情報通信部（MIC）は2003年1月14日、情報通信部自体の情報化事業に総額1470億ウォン（約147億円）を投資することを発表した。国民が「いつでもどこでも」利用できる電子行政サービスを提供するために、電子民願システムの拡張などを行う。

情報通信部は昨年、情報化推進総合計画の“eコリアフロンティア（2002〜2006）”を策定し、大規模な行政情報化を開始した。今年は国民が「いつでも、どこでも、どんな端末からでも」情報を得ることができるユビキタスな環境を整備し、同時にサイバー犯罪に備えたセキュリティ保護などの動向にあわせた国民中心のサービスを提供する計画だという。

今年推進する予定の具体的な情報化事業は下記のとおり。

◇“モバイル政府”と“e-MIC”構築
・電子民願ポータルシステムのオンライン処理民願を3月から拡大し、移動中でも民願処理ができる“モバイル政府（M-Government）”を具現化する。
・Web 上に「e-情報通信部（e-MIC）」を設置し、ウェブジンやメール配信、統合検索サービスを利用して情報通信に関する各種情報を得られる ITポータルサービスを提供する。

◇“ワンクリック”オンライン行政推進
・ワンクリックで全ての行政を処理できる G2G（共通、固有行政）・G2E（個人事務）・G2B（購買）などを統合した企業型ポータルを構築する。

◇ビジネス競争力の強化
・郵便物の配送状況が一目でわかる郵便物統合情報システムと、周波数利用現況を公開する電波放送統合システムを拡充する。
・郵便局の金融サービス向上のために、金融システム性能を向上させバックアップセンターを構築する。

◇情報保護の強化
・ハッキングやウィルスなどサイバー犯罪をリアルタイムで監視し、統制・予防するため、情報通信部の情報通信基盤施設を統合管理できる情報保護監視システム（ESM：Enterprise Security Management）を構築する。
・行政電子署名を利用して個人情報を保護できるように、身分証・PCセキュリティ・行政電子署名・公認認証書・電子マネー（K-キャッシュ）・郵便局キャッシュカード・勤態管理などの機能を持つ「公務員電子カード」を5月からテスト運営する。