韓国、スパムメールのタイトル末尾に「@」表示を義務付け

この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20030122/20.html

情報通信部は2003年1月20日、「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」について、同法の具体的な施行令および施行規則の改定案を発表した。スパムメールなどの悪質な広告配信行為に対する規制を強化する。

発表された改定案では、規制対象となるメディアが従来の電子メールから、電話、FAX、ショートメッセージサービス（SMS）など「情報通信網を通じて電子的形態で情報が転送される媒体」に拡大された。これらのメディアで広告的な情報を配信する際には「広告」の明示が必要となるほか、青少年に有害な内容の広告が禁止される。

また電子メールを利用した広告については、タイトル先頭に「広告」または「アダルト広告」を表記すること、本文の主要内容もタイトルに表記すること、さらにタイトル末尾には「@」を表示することを義務付けている。さらにハングルと英文で発信者の身元情報や、受信拒否方法などを明記することも必要とされている。

これらに対する違反者は1次是正命令後、2次違反時に最高1000万ウォン（約100万円）の罰金が科される予定。

広告メールへの「@」表示について情報通信部では「外国からもハングルスパムに対してフィルタリングが行えるようにするため」と説明しており、今後「国際的に標準化された広告表示記号として採択されるよう推進する」方針。

なお同改定案は1月20日から20日間の立法予告を行い、同期間中に公聴会ならびにサイバー公聴会を行う。各界の意見を集約した後、2003年6月に施行される予定。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。