韓国“1・25インターネット大乱”その後は…

1月25日に発生し、大きな被害をもたらした韓国インターネットの“大乱”。政府と関連企業は、その原因究明と今後への対策に右往左往している。

今回ワームの標的となった Microsoft SQL2000サーバーの、韓国国内での販売数は約2万2000本。しかし1・25の大乱以後、感染原因の脆弱性を修正するパッチのダウンロード件数は、MS 社のサイト経由だけでも14万件に達し、あるセキュリティ関連サイトでは20万件を超えたという。

ちなみに情報通信部によれば、SQL2000サーバーの不法コピー製品が約10万本流通しており、それらのセキュリティ対策が遅れていたことも今回の混乱の一因とされている。

また、民間のネットセキュリティ業者は相次いで対処法と警告を発表しているが、被害状況や対策など「公式の」評価を行わなくてはならない情報通信部は、一般論しか発表していない。

個人ユーザーの PC が危険にさらされる可能性について、情報通信部は「どんなソフトウェアでもウイルス、あるいはハッカーの攻撃を受ける可能性はある」と説明しており、今回のような“大乱”の再発可能性についても「似たようなウイルスが再び広まるとしても、適切な対策はない状態」「コンピュータシステム以前にユーザたちの保安意識を高めるべきだ」と繰り返すだけ。

ポータルサイトのダウムコミュニケーション（www.daum.net）がインターネット利用者約2万8000人に行ったアンケート調査によれば、利用者の43％が「セキュリティ危機への対処が不十分だった情報通信部」に接続障害の責任があると考えている。

また電子取引企業や PC バン運営業者などは、サーバを販売した Microsoft やサービスを提供した ISP、通信産業を管掌する情報通信部を相手取って損害補償訴訟を行うことまで検討しているという。

しかし、李相哲（イ・サンチョル）情報通信部長官は「今回の事態は全ての利用者が被害者であり加害者でもある」とあいまいな答えだけを残している。