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| ニュース | 2003年2月3日 00:00 |
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日立が電子自治体向けソリューションを拡充 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年2月3日 00:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 株式会社日立製作所（情報・通信グループ）は2003年2月3日、提供する電子自治体向けソリューションを拡充すると発表した。「市町村合併ソリューション」および「住民基本台帳カードソリューション」の2つを新たに追加、またすでに提供している「電子申請ソリューション」「庁内業務統合ソリューション」にも製品群を追加する。 これは、市町村合併特例法の適用期限が2005年3月までとなっていることや、住民基本台帳カードの交付が今年8月から予定されていることなどに対応し、各自治体の早期対応を支援するもの。 「市町村合併ソリューション」は市町村合併に伴い設置される法定協議会を支援する「協議会支援コンサルティング」と、合併による自治体のシステム統合をサポートする「システム統合支援」から構成される。 また「住民基本台帳カードソリューション」は、住民基本台帳カードを利用した様々なサービスを提供するソリューション。住基カード発行機、住基カードに対応した情報 KIOSK 等のハードウェア製品や、各種証明書自動交付、施設予約など住基カードの多目的利用に対応する各種アプリケーションを提供する。 従来から提供を行ってきた「電子申請ソリューション」では、インターネットからの住民票の写し請求など、申請業務をサポートする「アプリパートナー」と、電子自治体のポータルサイト構築を支援する「VESTIBULE」の2製品を追加する。 さらに「庁内業務統合ソリューション」には、職員情報を一括管理し職員が各業務システムを利用可能となる「職員ポータル」、個々の業務システムごとに運用していた決済処理を一元化する「電子決済基盤」を追加し、自治体庁内のワンストップサービスを実現する。 |
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