岐阜県に Java の人材育成センターを開設

「地方はどこも同じ悩みを抱えている。全国の IT 産業のモデルになれば」、と岐阜県知事の梶原拓氏（中央）

岐阜県と財団法人ソフトピアジャパン、サン・マイクロシステムズ株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、アソシエイト・テクノロジー株式会社がアライアンスを組み、Java テクノロジーの総合支援をおこなう拠点を2003年4月に開設する。

開設するのは「ソフトピアジャパン・オープンネットワーク・イノベーションセンター」。米シリコンバレーをモデルに、教育機関からIT 関連企業、商業複合施設を集積した岐阜県大垣市のソフトピア内に開設する。

同センターでは、実務に耐えうるレベルの Java 技術者を育成するとともに、Java テクノロジーに関する情報提供やコンサルティングを行っていく。

これにより、ソフトピアにJava 技術者を集積するとともに、首都圏に集中するソフトウェア開発事業の請負を行い、Java 技術の集積・情報発信の拠点地としての成長を目指す。

年間に180人を目標に人材の育成を行い、ソフトピア内外の Java システム開発企業への就職や、Java 開発を請け負うベンチャーの創出などにつなげる。

岐阜県知事の梶原拓氏は、「生活費が安くすむ地方は中・長期的なものづくりに向いている。現在は開発案件も首都圏に集中しているが、首都圏で発生した案件を、地方の良質な人材で開発するという役割分担が必要」と言う。

現在ソフトピア全体で1,700人が働いているが、これを5,000人まで増やすねらい。将来的にはシリコンバレーとの関係を強化していくとのこと。

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