ビットバレー停滞、秋葉原は躍進――国交省「ソフト系IT産業の実態調査」

国土交通省は2003年3月3日、2002年3月〜9月の「ソフト系IT産業の実態調査」を発表した。

この調査はNTT のタウンページ掲載データから、IT関連企業における開・廃業や所在地移動などの動向を調査するもの。タウンページに「ソフトウェア業」「情報処理サービス」「インターネット関連サービス（ISP や Web 製作会社など）」の3業種いずれかとして登録している事業所を「ソフト系IT産業」として抽出するとともに、半年ごとにその事業所の動向を追跡調査している。

産業全体の動向では、2000年3月〜9月の調査以来減少を続けていた事業所数が今回1.8％の増加へと転じた。また開業率も2000年3月〜9月期以来減少傾向にあったが、今回は増加に転じた。ただし廃業率も前回より増加しており、開業率は15.6％、廃業率は13.8％となっている。

都道府県別に開業率を見ると、上位5県（三重県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、徳島県）が西日本に集中しており、前回調査同様「西高東低」状態が続いている。また地方別では中国地方と九州地方での開業率が全体的に高く、事業所数の伸び率でも5％を超えている。

東京23区ではいわゆる“ビットバレー”を持つ渋谷区や新宿区が事業所数を減らした一方、千代田区が6.4％増と全国平均を大きく上回る勢いで事業所数を増やしている。特に新規事業所は秋葉原駅周辺に集中しており、以前は大きな集積地域でなかった御茶ノ水駅、九段下駅周辺に新たな集積が生まれつつある。これについて国交省は、ネットバブル期の「IT産業＝渋谷」というイメージが薄れ、産業集積の重心が山手線内部の中央線沿線に移りつつある、とまとめている。

上：ソフト系IT産業全体の開・廃業率推移 下：山手線沿線の主要駅における事業所増減率 ※クリックして画像拡大

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