韓国、官民協力で「サイバー攻撃対策ホットライン」設置

情報通信部は2003年3月6日、インターネットを悪用したサイバー攻撃への対策を官民協力で行う「サイバー攻撃対策民間ホットライン」を開設したことを発表した。

「サイバー攻撃対策民間ホットライン」には、情報通信部と韓国情報保護振興院（KISA）、韓国インターネット情報センター（KRNIC）、韓国電算院（NCA）、それに民間の ISP や iDC（データセンター）事業者13社が参加。共同で「情報通信基盤対応チーム」を運営する協約を締結した。

対応チームは KISA 内に状況室（情報センター）を設置、政府と民間の専門家が常時、ネットワークに関する情報収集と対策指示を行う。

国内ネットワークのトラフィック量や DNS の応答時間に異常が見つかった場合は「非常事態」として、対応措置をアナウンスする。また強力な新種ウィルスが発見された場合にも、ワクチンベンダーなどの協力で対応を行う、としている。