総務省、過疎地やトンネル内など携帯電話「圏外」の削減を推進

総務省は2003年3月10日、「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方について」と題する報告書を公表した。

この報告書は「携帯電話サービスが極力多くの人々にとって利用可能な状態になることが望まれる」中で、過疎地域などに携帯電話サービスの「エリア外」地域が多く残存している現状を改善するため、サービスエリア整備目標を新たに設定し、その促進を提言するもの。

過疎地域などにおける携帯電話サービスの提供という方針は、すでに「e-Japan 重点計画―2002」にも盛り込まれており、総務省では昨年10月より調査研究会を継続的に開催してきた。

報告書ではまず、携帯電話サービスのカバー率をより実態に近づけるため、従来の「市町村数」ベースによるカバー率算定から「夜間人口をベースとしたエリア内人口」での算定へと変更した。その結果、夜間人口が1人以上のメッシュ（一辺1kmの正方形）単位ではカバー率が86.9％となり、特に過疎地域においてはサービスエリア整備が進展していないことがわかった。

その上で2005年度（平成17年度）末までの早い時期に、過疎地域などで新たに10万人以上が携帯電話サービスを利用可能になることを達成目標とし、エリア整備を進めていく。

しかし過疎地域は採算性が低く、民間企業である携帯電話事業者だけではエリア整備は困難。そのため報告書では「公的主体が補完的な役割を担う」ことが必要であるとしている。

具体的な方策としては、従来おこなってきた国庫補助事業などでの整備実施のほかに、地方公共団体が保有する光ファイバー網や無線の活用により各携帯事業者の交換設備から基地局までの回線コストを低減することを提唱。また行政による情報提供にも積極的に携帯電話サービスを活用していくことを挙げている。

なお、高速道路などのトンネルや地下街などの「閉塞地域」についても、利用可能エリアを拡大する整備を進め、2005年度末までの早い時期に整備率90％以上の達成を目指す。