日本総研、電子自治体／住基カードに対する市民の意識調査結果を発表

株式会社日本総合研究所（日本総研）は2003年3月17日、一般市民を対象に行った「電子自治体」および「住基カード」に対する認知度・ニーズ調査の結果を発表した。これは日本総研が主催する「電子自治体フォーラム」による活動の一環として行われたもの。

調査によれば、電子自治体の活動について「あまり知らない」「よく知らない」と回答した市民は70％を超えた。その理由として55％が「情報をどこで入手すればよいかわからない」ため、と回答している。

一方、電子自治体の活動を「よく知っている（2％）」「ある程度知っている（27％）」と回答した市民も、その主な情報入手チャネルについて「自治体ホームページ（29％）」とほぼ同率で「広報誌（28％）」「新聞（28％）」を挙げており、Web に限らず多様なチャネルを通じた積極的な広報活動が必要であることがわかる。

また電子自治体により実現する取り組みのうち、メリットがあると思うものは「電子申請・届出・申請（67％）」「電子投票（47％）」「情報公開（41％）」、逆にメリットが感じられないものは「電子入札（49％）」「電子調達（37％）」「地域ICカード（34％）」などとなっている。これについて日本総研は、「市民は自分が直接電子化のメリットを感じない活動については、市民にとってメリットがないという判断をしている」として、電子入札や電子調達実施の具体的なメリットをアピールする必要がある、と分析している。

今年8月から配布が開始される「住基カード」については、カードに追加される機能は「自治体か民間かを問わず自分の意思で選択したい」とする回答者が50％、「自治体が提供する機能は最初から格納し、その他の機能は自分で追加したい」が35％で、カードに格納する機能は自分で選択したい、という意向が強い。

具体的に格納したい機能は電子カルテなどの「医療カード（42％）」、「図書館利用カード（31％）」、「定期券機能（29％）」が多かった。逆に格納したくない機能としては「クレジットカード機能（61％）」「電子マネー機能（36％）」が多かった。日本総研ではこれについて、クレジットカード、電子マネーはセキュリティ面についての不安意識が存在することを指摘している。

なおこの調査は、2003年2月に Web アンケートを利用して行われた。調査対象者は10代から60代の216名（男性60％、女性40％）だった。

○市民は「電子自治体／住基カード」をどのように捉えているか
　　　〜アンケート調査報告（PDF・60KB）
　http://www.jri.co.jp/contents/press/report/jri-press030317.pdf