2002年のウイルスによる被害総額は4,400億円――経産省が試算

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経済産業省は2003年4月3日、「2002年の情報セキュリティの実態に関する調査」の結果を発表した。2002年に発生したコンピュータウイルス感染による企業の被害額は、試算で4,400億円にのぼることがわかった。

この調査は、経済産業省の委託を受け、情報処理振興事業協会（IPA）が行ったもの。昨年の算出モデルに改良を加え、システム復旧コストや逸失利益などの表面的な被害に加え、システム停止期間中の業務効率低下や復旧にかかわる事務コストなどの潜在的な被害も考慮した。

業種別・事業所規模別の推計によると、1事業所当たりの被害額がもっとも多いのは、建設・製造業・100 名以上のグループ。対して事故発生の割合が高いのは、第3次産業・100 名以上のグループで、このグループは事故発生の率が高いにも関らず、被害は小さく抑えていることが分かる。

また IPA が実施している国内および海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査によると、コンピュータウイルスに感染した割合は、米国の26.7％、日本の35.4％に対し、台湾が41.1％、韓国が63.3％と、高い率を示すことがわかった。