総務省、「ITビジネスモデル地区」全国8地区を指定
著者: japan.internet.com 編集部
▼2003年4月4日 00:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
総務省は2003年4月4日、今年1月から2月にかけて募集を行った「ITビジネスモデル地区」について、モデル対象地区を指定したことを発表した。
今回指定されたITビジネスモデル地区は、大阪市、横須賀市、岐阜県大垣市、福岡県北九州市・福岡市・飯塚市など、地方公共団体から応募のあった8地区。
「ITビジネスモデル地区構想」は、2002年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」で推進が閣議決定された構想。ハード・ソフトの施策の集中展開を通じ、魅力的なITビジネス環境の先行的実現により、IT産業集積を通じた地域経済活性化を推進する。
モデル地区に対する支援措置として、1) 地域の情報通信基盤整備、2) アプリケーション開発等の推進、3) IT技術者の育成、の3点について優先採択を行う。
| 応募地方公共団体 |
対象地区 |
概 要 |
3年間での
増加目標
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| 仙台市 |
仙台市
（仙台ＩＴアベニュー） |
産学協同やＩＴビジネス同士の交流・競争・協働
状態を発生させ、市産業全体のＩＴ化を促進。
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60事業所
/2,200人
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| 横須賀市 |
横須賀市 |
横須賀リサーチパークにおけるモバイル分野の
研究開発や、電子自治体向けASPの提供など
|
38事業所
/2,000人 |
| 岐阜県 |
大垣市
（ソフトピアジャパン） |
ソフトピアジャパンにおいて、世界一高密度な
ＩＴビジネス・人材の一大集積団地を形成 |
200事業所
/3,300人 |
| 大阪市 |
大阪市 |
都心部と研究開発機能を持つ臨海部を連携し、
ITビジネスと既存産業の融合によるビジネス創造
|
359事業所
/1万4,000人 |
| 和歌山県等 |
白浜町
田辺市
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リゾート施設のオフィス転用など、
自然・文化環境を兼ね備えたITビジネス環境を整備
|
36事業所
/400人 |
| 岡山県 |
岡山市 |
ユビキタス社会に向けた
IPv6・ICタグ活用型ビジネスモデルの構築
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117事業所
/1,000人 |
| 福岡県等 |
北九州市
福岡市
飯塚市 |
ふくおかギガビットハイウェイを活用し、
3市のIT資源を仮想的に一体化したITハブを形成
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137事業所
/3,000人 |
| 宮崎県 |
宮崎市
清武町 |
リゾート環境と情報ハイウェイを活用した、
アウトソーシングビジネス拠点の形成
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20事業所
/500人 |
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8地区計：
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967事業所/
約2万6,400人 |
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