家庭用廃棄パソコン、郵便局をつかった回収が可能に

日本郵政公社は2003年4月7日、主要パソコンメーカー21社と提携し、家庭内で使用済みになったパソコンを回収するシステムを開始する、と発表した。

参加メーカーは、アップルコンピュータ、デル、シャープ、日本 IBM、富士通、ソニー、東芝、NEC ソーテックなど21社。

回収手順は、まずユーザーが不要になったパソコンのメーカーに連絡し、メーカーから回収伝票を郵送で受け取る。ユーザーが梱包したパソコンを、郵便局員が家庭まで引き取りにくるか、あるいは自分で郵便局に持ち込むこともできる。

対応するのは、簡易郵便局を除く、全国約2万局の郵便局。

回収費用は、2003年10月以降に発売されるパソコンには上乗せされるが、それ以前のものはユーザーが料金を支払う。処理費用や具体的な手続きについては、今後検討していくという。

メーカーの受付開始は、2003年10月1日になる予定。

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