家庭用廃棄パソコン、郵便局をつかった回収が可能に

この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20030408/9.html

日本郵政公社は2003年4月7日、主要パソコンメーカー21社と提携し、家庭内で使用済みになったパソコンを回収するシステムを開始する、と発表した。

参加メーカーは、アップルコンピュータ、デル、シャープ、日本 IBM、富士通、ソニー、東芝、NEC ソーテックなど21社。

回収手順は、まずユーザーが不要になったパソコンのメーカーに連絡し、メーカーから回収伝票を郵送で受け取る。ユーザーが梱包したパソコンを、郵便局員が家庭まで引き取りにくるか、あるいは自分で郵便局に持ち込むこともできる。

対応するのは、簡易郵便局を除く、全国約2万局の郵便局。

回収費用は、2003年10月以降に発売されるパソコンには上乗せされるが、それ以前のものはユーザーが料金を支払う。処理費用や具体的な手続きについては、今後検討していくという。

メーカーの受付開始は、2003年10月1日になる予定。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。