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2003年4月16日 00:00
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地方自治体のセキュリティ推進は「困難な状況」――IPA/ISEC が調査報告書
ニュース・バックナンバー
著者:
japan.internet.com 編集部
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情報処理振興事業協会セキュリティセンター
(IPA/ISEC)は2003年4月15日、「情報セキュリティプロフェッショナル育成に関する調査研究」の実施結果を発表した。
この調査研究は経済産業省の補助事業として
実施された
もの。政府や地方自治体、企業における情報セキュリティに携わる人材の現状を調査し、必要とされる知識や技術を明らかにするとともに、それらを客観的に評価するための「スキルマップ」を策定して人材育成策を取りまとめることが目的。
地方自治体を対象に行ったアンケート調査(156自治体が回答)の結果によれば、情報セキュリティに携わる人員総数が「1人または2人」の自治体が60%を占めており、「セキュリティ業務推進は、実質的に困難な状況」(報告書より)となっている。その一方で、セキュリティ業務の必須要件が明確に定義されていないなどの理由から、人員の補充を検討している自治体は3割に止まっている。
また、セキュリティポリシーを「策定済み」と回答した自治体は14%に上ったが、その前提となる「守るべき情報資産の抽出・分類」については6%しか完了しておらず、さらにそれらの資産についてどのようなリスクがあるかという「リスク分析」に至っては「分析済み」がわずか1件(1%以下)だけだった。これについて IPA/ISEC では、情報資産の抽出・リスク分析の意味がほとんど理解されておらず、「ポリシー運用の実効性が疑問視される」と警告している。
情報セキュリティに携わる職員のスキルについては、65%が「かなり不足している」と認識しているが、実施されているセキュリティ教育は「自己学習」が59%、また「無料講習会への参加」が44%。技術教育の面では「メーカー等のセミナー受講」が75%だった。ちなみにセキュリティ費用を「年間予算に計上している」自治体は37%、また「来年度から計上予定」の自治体も5%に止まり、大半の自治体ではセキュリティ業務に関連する予算が計上されていない現状も明らかになっている。
上記の自治体や企業への調査結果に基づき、今回の調査研究ではセキュリティプロフェッショナルに求められる技術・知識を分類した「スキルマップ」が作成された。「セキュリティポリシー」「法令・規格」への理解や「プログラミング技法」など、16項目のスキルについて各要素のレベル(レベル1から3)を見ることにより、スキルの定量化と可視化を目指したもの。人材育成や人材採用、また外部コンサルタントなどの調達要件としての利用が想定されている。
スキルマップの例:Webアプリケーション開発技術者
「ネットワークインフラセキュリティ」「認証」「攻撃手法」などの項目で高いスキルが求められている
※クリックで画像拡大
なお IPA/ISEC では報告書の中で「地方自治体の情報セキュリティ人材育成に向けた提案」として、1) 情報セキュリティ確保措置(業務)の明確化、2) 地方自治体向けセキュリティ教育の充実と地方企業の役割、3) ITリハーサルスタジオの整備、の3点について具体的な施策提案を行っている。
○「
情報セキュリティプロフェッショナル育成に関する調査研究:概要
」
(PDF、7ページ、116KB)
○「
情報セキュリティプロフェッショナル育成に関する調査研究:報告書
」
(PDF、232ページ、1367KB)
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