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| ニュース | 2003年4月16日 00:00 |
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富士通より、Linux 対応の地方自治体向け電子申請ソリューション 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年4月16日 00:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 富士通株式会社は、Linux に対応した地方自治体向け電子申請ソリューションを2003年8月より提供する。 同製品は、地方自治体がインターネットを通じて各種行政手続きや届出を受け取るためのソリューション。24時間ノンストップで運用できるシステム構築が可能で、住民が申請する際に操作性や手続をガイドするナビゲーションサービス機能を持つ。 汎用受付機能、認証機能、決済連携機能、住民が申請する際の支援機能など電子自治体の基盤を構成する「基本パック」と、地方自治体における標準的な申請手続きをパック化した「手続パック」から構成されており、総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠している。 販売価格は「基本パック」が月額200万円より。2003年8月より順次出荷する予定で、3年間で50セットの販売を目標にしている。 同製品は、富士通の電子自治体ソリューション体系「InterCommunity 21」における Linux 対応の第一弾で、今後も Linux 対応製品を順次拡大していく考え。 |
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