総務省「電子タグの高度利活用に関する調査研究会」開催

総務省は2003年4月15日、電子タグの利活用について総合的な推進方策を検討する「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を開催した。

電子タグ（無線ICタグ）は現在、バーコード機能の代替として物流管理などの分野に利用されているが、今後ネットワークとの結びつきを深め、物流、食品、環境、教育など多彩な分野での高度利活用が期待されている。

同研究会はこうした背景をふまえ、電子タグに関する技術・標準化や利用ニーズ、高度利活用への発展性、また利活用の推進方策などについて検討を行う。総務省によれば2003年6月を目途に検討結果の中間とりまとめを行う予定。

研究会は、情報通信、情報機器、家電、運輸、物流、小売など、幅広い業界の企業代表と学識経験者33名で構成されている。座長は東京大学の斎藤忠夫名誉教授。

なお15日の会合では、研究会開催要項の「背景・目的」に含まれている「モノや人の識別に利用される電子タグ」という表現を修正することが決まった。出席者から「個人情報管理に使われると誤解される恐れがある」と指摘を受けたため。