JPCERT/CC、法人格を取得し新たな事業展開へ

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JPCERT/CC（旧称：コンピュータ緊急対応センター）は、2003年3月18日付で有限責任中間法人格を取得し、「JPCERT コーディネーションセンター」として法人化したことを発表した。

JPCERT/CC は1992年にボランティアベースの活動を開始した非営利の民間組織。96年以降、経済産業省や文部科学省からの資金支援を受けて運営されてきた。

これまで各国の National CSIRT（Computer Security Incident Response Team）との連絡窓口の役割を果たし、インターネット上の侵入やサービス妨害など「コンピュータ セキュリティ インシデント」に対する国内への対応やコーディネーション、警告情報発信、またセキュリティ情報認識向上のための啓蒙活動を行ってきた。さらに2003年には APCERT（Asia Pacific Computer Emergency Response Team）の発足を支援している。

新法人は従来からのインシデント対応コーディネーション業務を引き続き行うほか、新たに国内ネットワークの定点観測事業、国内外インシデント対応チームとの業務協力、地域情報交換網の強化、セキュリティ技術情報の普及啓発に注力、事業を拡大していく。またそれに伴うスタッフや組織の拡大も行っていく方針。

今回の法人化について、新法人の代表理事である山口 英・奈良先端科学技術大学院大学教授は「セキュリティ情報、さらには機密事項を含むインシデント情報を取り扱い、コーディネーションを行う National CSIRT にとって、重要なことの一つは中立性。国をまたがり、利害のある組織間、産業別ドメイン間にまたがって、センシティブな情報をコーディネーションする JPCERT/CC にとって、独立組織化は期待されていた」と述べ、法人化と組織の中立化により、従来にまして本格的な事業展開ができるとの考えを示した。