行政機関のアウトソーシングは必要――幹部職員の90％が考えている

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経営コンサルティング会社のアクセンチュア株式会社によると、 Accenture が2003年5月15日、 行政機関のアウトソーシングに関する調査発表した。

今回の調査は、 アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ23か国の行政機関の幹部職員150名以上に対し、 アンケートまたはインタビューで行われた。

レポートによると、 調査対象となった行政機関幹部職員の90％近くが、 所属する行政機関で行政サービスの向上を図るには、 何らかの業務のアウトソーシングを行うのが「重要もしくは絶対的に不可欠」であると考えている。 それに対し「それほど重要ではない」と考える幹部職員はわずか2％だった。

調査レポートでは、 行政機関がアウトソーシングを行う主な理由として、 市民や有権者などに対するサービスのスピードアップや品質の向上が挙げられている。 対象領域は、研修や教育プログラム、財務会計業務、人事管理業務、物品調達業務、 アプリケーションやインフラなどの IT 関連業務。

日本では2001年に岐阜県庁が、 地方行政機関で初めて大規模な IT 関連業務のアウトソーシングを実施しているが、 これは、 地域 IT 関連産業の活性化、人材育成、効率的な業務管理システムの構築・運用を目的としたものだった。