宮城県白石市、電子投票経験者の6割以上が「次回も電子投票で」と回答

この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20030520/10.html

宮城県白石市で行われた市議会議員選挙において、実際に電子投票を体験した有権者の過半数は、次回の選挙でも「電子投票」を採用したいと回答――。

杏林大学社会科学部・岩崎研究会（岩崎正洋助教授）は、宮城県白石市での電子投票の実施に際して行ったアンケート調査の結果を発表した。

4月27日に行われた白石市の電子投票は、昨年6月の岡山県新見市、今年2月の広島市安芸区に続き、全国で3例目となるもの。岩崎研究会では市内投票所前で投票を行った有権者個人に対する聞き取りアンケート調査を実施、全部で608名からの有効回答を得た。

それによれば、行政側が電子投票啓発を目的に設置した「模擬投票所」で事前に電子投票を体験した、という回答者は49.8％。これは同様に模擬投票所が設置された広島市安芸区での調査結果（30.3％）と比べ高い数字となっている。

また次の選挙からどのような投票方式を採用したいか、という問いに対しては、61.8％の回答者が「電子投票」を選択した。その一方で、従来の投票方式である「自書式」が良いとしたのは約2割。

有権者が考える電子投票の「利点」については、「開票時間の短縮」を挙げる回答者が最多で39.5％、以下「投票の正確さ」18.4％、「投票の簡素化」18.3％と続いた。反対に「電子投票の欠点」については、「機械の故障」を挙げた回答者が20.2％と最多だった。

今後投票したい場所（投票所）についての質問では、「自宅」35.7％よりも「現在の投票所」49.8％とする意見が多かった。

岩崎助教授は今回の調査結果について、前2回と比べて“イベント的”な色彩が薄れたため「有権者が冷静に電子投票と向かい合った事例」と評価。次回も電子投票で良い、とする回答が、岡山県新見市の87.3％や広島市安芸区の90.9％よりも大きく減少したことについても「電子投票への熱気よりも、むしろ冷静さすら感じることができる」としている。

なお岩崎研究会では今後、同調査結果の詳細をさらに属性ごとに分析、前回の調査結果なども含め、体系的な比較研究を行う、としている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。