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| ニュース | 2003年5月23日 00:00 |
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韓国、消費者の「スパムメール受信拒否登録」で事業者の処罰が可能に 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年5月23日 00:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 韓国・公正取引委員会は2003年5月19日、昨年8月から運営しているスパムメール対策サイト「www.nospam.go.kr」を全面的に改訂し、消費者が「スパムメール受信拒否」の意思を事業者に通知できるようシステムを拡充した。受信拒否者へのスパム送信は違法で、処罰対象となる。 このシステムでは消費者自らが、スパムメールを受信しているメールアドレスを入力して会員登録を行う。 登録後、公正取引委員会が消費者の代わりに「スパムメール受信拒否」の意思を関連事業者へと通知する。通知された事業者が意思表示を無視してスパムメールやショートメッセージの送信を続けた場合、法的な処罰（最高1,000万ウォンの罰金、またはその他の罰則処置）の対象となる。電話による購買勧誘も同様。 一方広告事業者側は、会員登録をすることで受信拒否者の資料（メールアドレスや電話番号のリスト）をダウンロードし「受信拒否意思」を確認することができるようになった。リストは暗号化されおり、同サイトから入手できるプログラムで照らし合わせる方式。リストの逆利用・悪用はできない仕組みとのこと。 |
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