電気通信事業の業況、「上昇する」と見る傾向強まる――総務省調査

総務省は2003年6月10日、2003年4月の「通信産業動態調査」の結果（速報）を発表した。電気通信事業の業況（業界の景気）は「上昇する」と見る傾向が強まっている。

通信産業動態調査は、電気通信事業および放送事業の経営動向を機動的に把握するため、総務省が業況見通しなどについて調査を行っているもの。1995年（平成7年）4月より、業種別（第一種、第二種電気通信事業、民間放送事業など）の売上高上位事業者を抽出し、アンケート調査を実施している。

調査結果によれば、電気通信事業全体（第一種および第二種電気通信事業）における2003年度第1四半期（1Q）の業況見通し指数は「7.5」、同様に2Qの見通し指数は「10.3」。2002年度1Qから4Qの見通しが下降傾向（上向きと見る事業者の割合が減少傾向）であったことから一転し、特に第二種電気通信事業者において業界の景気が「上昇する」と見る傾向が強まっている。

一方、放送事業全体（民間放送事業、CATV 事業）では1Qが「マイナス30.8」、2Qが「マイナス19.2」となっており、「下降する」と見る傾向が続くものの、マイナス幅は減少する傾向にある。

○通信産業の業況見通し ―平成15年4月「通信産業動態調査」の結果（速報）
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030610_4.html