韓国国内の電子商取引規模、1年間で50％の増加

統計庁が2003年6月15日に発表した「2002年電子商取引統計調査」によると、韓国国内の電子商取引規模は1年間で50％近く増加した。特に企業間（B2B）取引よりも、企業ー消費者間（B2C）や企業―政府間（B2G）の取引が急速に増加している。

発表によれば2002年の電子商取引の全体規模は177兆8,100億ウォンで、前年度の118兆9,800億ウォンと比較して49.4％の増加となった。

分野別では B2B 取引が155兆7,080億ウォンで、全体の87.6％を占めたものの成長率は42.9％と平均に若干届かなかった。その一方で B2C 取引は前年比95.5％、また B2G 取引は136.3％という高い成長率を記録している。

B2C 取引の代名詞ともいえる「サイバー ショッピングモール」については、取引額が6兆299億ウォンとなり、1年間で80.2％の増加となっている。品目別では家電や電子・通信機器、コンピューターや周辺機器の割合がやや減少し、一方で生活用品、自動車用品、衣類・ファッション、化粧品などの増加が目立った。

また B2G 取引では、建設工事分野での取引が前年比327％の増加となっており、統計庁では公共工事の電子入札が定着したため、と説明している。