富士通、行政分野向け「行政システム最適化サービス」を開始

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富士通株式会社は2003年7月30日、中央省庁、地方自治体など行政分野向けに、業務改革およびシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス」の販売を開始する、と発表した。

同サービスは、既存システム資産の継承と有効活用を図りながら、オープン基幹システムへの移行・再構築を行うもの。

これにより、「住民の利便性の向上」「ネットワークの拡がりを活用した高付加価値サービスの提供」「BPR（Business Process Reengineering）を推進するためのシステム刷新」の実現、さらに従来比10〜50％の TCO 削減を目指す。

同サービスでは、「行政コンサルティング」「行政アプリケーション再構築」「『TRIOLE』をベースとするインフラ」の3つアプローチで課題解決を図る。TRIOLE は同社の提唱するIT基盤。

販売価格は個別見積もりとなる。年間販売目標は700億円。

また同サービス実施に合わせ、約800名の要員で構成される「行政ソリューションセンタ」を2003年度下期に開設する予定だ。