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| ニュース | 2003年8月11日 00:00 |
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韓国、天災・人災による“国家レベル通信障害”への対策委員会設置 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年8月11日 00:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 韓国では、天災（台風・洪水など）や人災（火災・爆発など）による国家レベルでの通信災難（被災による通信障害）に備え、対策を担当する「通信災難管理委員会」と「通信災難対策対策本部」が立ち上げられた。 情報通信部では米国の「9・11テロ事件」以後、国家危機管理の対策強化を目的に「電子通信基本法」を改定し、各種の自然災害や人災に備え通信災難管理機能を大きく強化した。今回新設された2つの機関はこの法に従い、通信災難を国家レベルで体系的に管理するために用意されたもの。 情報通信部は2003年7月29日、情報通信部長官、国防部次官、行政自治部次官をはじめ、KT、HANARO、SK Telecom など主要通信事業者の代表が参加した席上で、「第一次通信災難管理委員会」と「通信災難対策本部」の運営規程を審議、議決した。 「通信災難管理委員会」は、情報通信部長官を委員長として、国防部・行政自治部次官、国政院次長のほか、KT、Dacom、HANARO、SK Telecom、LG Telecom、KTF など主要通信事業者の代表、韓国通信事業者連合会、韓国電子通信研究院（ETRI）、情報通信政策研究会（KISDI）など16名で構成される。 委員会では今後「通信災難管理基本計画」を策定し、通信災難に備えた点検や評価など国家災難管理に関する主要事項と政策方針を審議・議決、各種の天災・人災に対する通信障害予防措置と、非常時の緊急通信復旧業務を支援していく。 この日参加者は、KT、SK Telecom など通信事業者から昨年8月の台風災害で負った通信網の被害ならびに復旧状況、再発防止策の報告を受けるとともに、今後の大きな災害に備えた各通信事業者の予防措置や訓練状況を確認した。 通信事業者は、台風被害は既に復旧を終え通信には支障が無いこと、また今後への対策としては、復旧資材などの配備が遅れる地域についても早急な通信復旧を果たすために SNG（Satelite News Gathering）や移動式マイクロウェーブ装置などを準備したことを報告した。 一方、情報通信部は今回の「通信災難対策委員会」の立ち上げをきっかけに、本格的な通信災難管理活動を開始する。まず主な通信事業者の所管施設に対する「自主通信災難管理計画」を収斂し、8月末までに「国家通信災難管理基本計画」を策定、9月からは国家災難管理体系と連携した「通信災難管理システム」と「データベース構築事業」などを推進する方針。 また通信災難の発生時、迅速に対応するために通信事業者間の「緊急体制」「強制接続」「統合運営」などに対する定期訓練を推進し、10月には韓国通信事業者連合会を主要点検機関に指定して通信災難に備えた総合管理体制を点検・評価する計画だ。 |
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