ニュース	2003年8月15日 00:00

■ 韓国、政府文書管理制度を全面的に改編	ニュース・バックナンバー
著者: 澤井亨、japan.internet.com 編集部 | プリント用画面 | メールで記事を転送する
韓国では政府樹立後、変わることなく続けられて来た公文書管理の根幹が、「電子文書管理体系」へと大幅に変わる。 行政自治部は2003年8月13日、政府文書管理制度を全面的に改編することを発表した。「ペーパーレス行政と電子政府の実現」を目指す。 韓国では2001年から文書処理手続きの再設計（BPR）等を通じて「事務管理規定」を全面改正（2002年12月26日）し、今年7月には「事務管理規定施行令」を改正している。2004年からは全面的に「電子文書管理」が施行される予定。 新しい「公文書システム」が施行されると、文書作成から流通・保存までの文書処理の全過程が完全に電算化・自動化され、起案文と施行文が一つの書式として統合される。また、記載項目も38種から19種に大幅に縮小されるとともに、起案者、検討者、協力者、決裁権者の職級(職位)と氏名が全て表示されるようになり、意思決定過程がより透明になる。 さらに、新しい「電子文書システム」が導入されることで、電子決裁と電子流通以外に文書の保存、移管、廃棄、検索が可能となる。これを政府知識管理システム等の「行政情報システム」と連携させることで、行政機関間の情報流通が円滑化される。 このような新しい電子文書管理制度の施行・定着により、行政業務処理の速度が速まり、対国民行政サービスも大きく向上するものと予想される。また行政情報の共同活用と公開拡大を推進されることで、行政の透明性と責任性がより一層強化されるきっかけとなるほか、文書流通時間と入力時間の削減、ペーパー文書の削減等で年間2兆ウォン以上の予算削減効果が期待されている。 行政自治部の金浩栄 行政管理局長は、文書は「人体に例えると“血液”」のようなもので、行政において最も重要な手段であるため、新しい「電子文書システム」の施行に支障がないようシステムの検証、全公務員対象の教育の実施等、事前準備に万全を期すると語っている。 関連記事 Overture、オーストラリアでも年内にサービスを開始 韓国、「無線 LAN 情報保護計画」と「セキュリティ運営勧告指針」を発表 韓国、天災・人災による“国家レベル通信障害”への対策委員会設置 バンダイチャンネル、韓国でアニメーション配信開始 韓国のインターネット利用者は2,861万人――国民全体の64％に users

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