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| ニュース | 2003年8月18日 00:00 |
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経産省、企業のオープンソースソフト利用推進のため調査報告/ガイドライン公表 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年8月18日 00:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 経済産業省は2003年8月15日、「オープンソースソフトウェアの利用状況調査/導入検討ガイドライン」を公表した。 これはオープンソースソフトウェア（以下 OSS）に対する、利用企業側の品質面やサポート面への「不安」を取り除き、OSS を一つの選択肢として積極的な活用を促進するためにまとめられたもの。経産省では昨年11月から約半年間にわたり、OSS の利用状況調査や、導入検討ガイドラインおよび法的課題の整理などについて検討を行ってきた。 「利用状況調査」では、OSS を実際に活用しているソフトウェア企業やユーザー企業に対し、約30件の事例調査を行っている。その結果として「よく心配される課題、例えば品質上の問題、サポートの問題などはほとんど発生していないことが確認された」（発表より）。また OSS をITビジネスに活用している事例を整理し、家電などへの組み込み機器型ビジネスや OSS を活用できる人材育成ビジネスなどの新しいビジネスモデルを紹介している。 一方で「ガイドライン」では企業向けに、OSS 導入検討の際に確認すべきポイントを整理した。また OSS に関する法律的課題（特許、著作権法、裁判管轄など）について複数の専門家による討議を行い、課題を取りまとめたほか、OSS によく適用されるライセンスである「GPL（General Public License）」について、初心者向けのガイドラインを整備している。 ○報告書「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」（PDF） http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004397/1/030815opensoft.pdf |
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