総務省「電子タグの高度利活用に関する調査研究会」中間報告を発表

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総務省は2003年8月18日、「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」によりとりまとめられた中間報告を発表した。それによれば電子タグ高度利活用の経済波及効果は、2010年で最大31兆円にものぼるという。

電子タグ（無線ICタグ）の高度利活用については、今年7月の「e-Japan 戦略II」でも研究開発・実証実験などへの早期取り組みの必要が指摘されている。同研究会は今年4月より、電子タグに関する総合的な推進方策を検討してきた。

中間報告では、電子タグの高度利活用を実現するためには「産・学・官・ユーザーが一体となった推進体制の確立」が必要であり、業界横断的な情報交換や研究開発、技術の標準化、ユーザーの意見を取り込んだアプリケーション実証、新たな周波数帯使用の実証・評価を推進していく、としている。

具体的に推進する方策としては、ユーザー参加型の実証実験やそのためのテストベッド環境の整備、新たなビジネスモデルなどの検討、技術やセキュリティなどに関する情報の共有化、欧米・アジア諸国との連携による標準戦略の推進などが挙げられている。

また同中間報告では、電子タグの高度な利活用が生み出す経済波及効果を推計している。それによれば2007年前後から経済波及効果が急激に拡大し、電子タグに関する技術的課題の解決や低コスト化が実現、利活用分野が拡大し大きく普及した場合には、2010年において約31兆円の経済波及効果があるという。

○総務省：電子タグの高度利活用に向けて ―「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」中間報告―
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030818_4.html