電子申請推進コンソーシアム、自治体での「電子代理申請」実証実験報告書を公開

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オンライン申請のモデル像や標準化技術などを協議・提言する電子申請推進コンソーシアムは2003年8月25日、岐阜県および岐阜県行政書士会と共同で実施してきた電子代理申請の実証実験に関する「実験報告書」を一般公開した。

この実証実験は2003年2月20日より1か月間にわたり実施されたもの。「建設業営業年度終了届（決算変更届）」について、電子認証を使用した「本人確認」と、電子委任状を利用した「代理申請」についての実証実験を行った。

同コンソーシアムの発表によれば、現状で自治体が提供している電子申請業務は、その多くが本人確認を重視しない内容の各種届出や申込みとなっており、電子署名・電子認証など PKI（公開鍵基盤）を利用した電子申請は一般的となっていない。またほとんどの申請は申請当事者自らが申請行為を行う「本人申請」となっているため、今後「代理申請」が可能な電子申請システムが望まれている。

同コンソーシアムでは今回の実証実験の概要および結果、さらに実験に携わった企業や自治体のコメントをまとめた報告書により、今後構築すべき電子申請システムおよび代理申請システムへの方向性を示した、としている。

○「岐阜県における電子代理申請実証実験報告書」（PDFファイル）
　http://www.e-ap.gr.jp/topics/030825/report.pdf