ニュース	2003年9月2日 00:00

■ 中国での電子政府・電子自治体事業推進のため、日立と北京工大が合弁会社	ニュース・バックナンバー
著者: japan.internet.com　編集部 | プリント用画面 | メールで記事を転送する
株式会社日立製作所と北京工業大学（北京工大）は2003年9月2日、中国の電子政府・電子自治体市場向けに共同でソリューション事業を展開するための合弁会社を設立することで合意したことを発表した。会社名は「北京日立北工大信息系統有限公司」（本社：中国北京市、英文名：Hitachi Beijing Tech Information Systems Co.,Ltd.、以下 HBIS）で、今年10月を目途に設立される。 両社は2001年8月より、中国の電子政府・電子自治体事業に関する提携を開始しており、同年10月には北京工大内に電子政府・電子自治体専用のショールームを開設するなど、他社に先駆けて市場調査を実施、共同事業を検討してきた。 今回の合意により、両者は今後 HBI において中国電子政府・電子自治体ソリューションの提案や技術・製品の開発・提供、システム構築などを共同で行っていく。 HBIS の資本金は1億円で、出資比率は日立が50％、日立（中国）投資有限公司が10％、北京工大智源科技発展有限公司（北京工大の事業会社）が40％。2007年度の売上高見込みを50億円としている。 中国では2001年3月に策定された「第10次5か年計画」において、電子政府計画が最優先課題のひとつと位置づけられている。また2008年の北京オリンピック開催に向け、北京市で総額4,500億円規模の情報化投資による電子政府化と高度交通情報システム化が計画されている。 関連記事 日立、Web ユーザビリティ評価ツールを開発 日立、企業・官公庁のPC資産管理を支援する ASP サービスを発表 米 Sunと日立、データセンター用ストレージのグローバル提携を延長 米HPと日立、ハイエンド ストレージ分野での協力関係を2008年まで延長 日立ソフト、S/MIME 暗号メールのウィルス・コンテンツチェック製品 users

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