人口10万人以上の自治体では電子自治体の構築進む――ECOM が調査

電子商取引推進協議会（ECOM）は2003年11月21日、株式会社三菱総合研究所と共同で「電子自治体の構築状況とワンストップサービスに関する実態調査」の調査結果を発表した。

この調査は、2003年9月12日〜10月6日にかけて、全国の地方公共団体3,250体を対象に行ったもの。21％にあたる700団体から回答を得た。2002年に行われた調査の継続調査となる。

都道府県や人口10万人以上の自治体における電子自治体の構築状況では、昨年度の調査に比べ「運用中」「構築中」「検討中」の自治体の割合が増加し、「未計画」の割合が減少した。だがその一方で、人口10万人未満の自治体においては「未計画」が多く、大きな進捗は見られなかった。

また、規模にかかわらず90％近くの自治体でホームページを開設済みだった。

「各種統計情報提供サービス」や「条例・規則（例規集）データベース提供サービス」は、都道府県や人口10万人以上の自治体で80％以上が「運用中」と回答し、「電子申請受付システム」「電子調達・入札システム」については、都道府県の30％〜50％が「構築中」、人口10万人以上の自治体では60％が「検討中」と答えた。

自治体の「官民連携ポータル」への関心は高く、過半数の自治体が「興味がある」「内容によっては興味」があると回答した。関心の高かった事例は、「地域観光ポータルサイト」83％、「公金支払いポータルサイト」71％、「引越ポータルサイト」60％。

○「電子自治体構築におけるアウトソーシング活用の実態調査」結果概要
http://www.ecom.or.jp/press/20031120/20031120.pdf