ニュース	2003年12月16日 00:00

■ 総務省、日本・シンガポール間の電子商取引の実用化実験で参加企業を募集	ニュース・バックナンバー
著者: japan.internet.com　編集部 | プリント用画面 | メールで記事を転送する
総務省は2003年12月15日、日本・シンガポール国際IT共同実験の参加者募集の通知を出した。 この実験は同省が発表した「アジア・ブロードバンド計画」に基くもので、日本・シンガポール間に光ファイバー回線を設定し、国際間のデジタルコンテンツに関する電子商取引の実用化実験をはじめ、各種アプリケーション実験を行う。シンガポール政府の情報通信開発庁（IDA）と協力して推進している。 募集するのは、日本・シンガポール間の電子商取引の実用化実験に参加するコンテンツホルダーおよびコンテンツプロバイダーと、実験ネットワークを活用する各種アプリケーション実験の参加希望者。 実験で利用するのは、20Mbps をベースとしたIPv4/IPv6 ネットワーク。実験の期間は、2003年12月から2004年3月になる予定で、参加企業は、実験内容により回線の接続ポイントまでのアクセス費用を負担する場合がある。 関連記事 ISP 事業者に不満があっても事業者を変更したくない人、約4割に イーアクセス、TD-CDMA を用いた実験局で総務省に免許申請 Web アクセシビリティ総合サイトを開設 「架空料金請求」などの苦情目立つ――総務省が発表 住基ネットに対する侵入テストの結果は「侵入に成功せず、脆弱性もなし」 users

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