ISP 事業者に不満があっても事業者を変更したくない人、約4割に

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総務省は2003年12月12日、「電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」を発表した。

この調査は、電気通信サービス全般に関する利用者の意見・要望などを把握・分析し、消費者行政の充実と電気通信行政の推進に反映するためのもの。9月12日から30日までに、全国20歳以上の男女に郵送によるアンケートを行い、956人から回答を得た。

調査結果によると、NTT 東西の加入電話サービスの基本料と通話料を比較して、基本料に割高感を感じている割合は76.2％で、通話料の16.1％を大きく上回った。料金については、基本料値下げのための通話料引き上げおよび通話料値下げのための基本料引き上げ両方について、「値上げは是認できない」が最も多かった。

また、家庭でインターネットを利用している割合は72.5％だった。回線は ADSL が41.7％で最も多く使われており、固定電話によるダイヤルアップが35％で次に多かった。インターネット接続に関わる総費用は、「3,000円以上4,000円未満」が33.8％と最も高く、次いで「2,000 円未満3,000 円以上」が34.7％だった。

インターネット接続回線の1週間の利用時間については、「3時間以上10時間未満」が26.4％と最も高く、次いで「10 時間以上15時間未満」（18.4％）の順となった。

現在利用している事業者のインターネット接続サービスに「非常に満足」している人は8.5％、「やや満足」が56.7％、「やや不満」が23.6％、「非常に不満」が5％となった。不満を持ちながらも事業者を変更したくないと答えた人は39.5％おり、理由としては、「Eメールアドレスの変更が必要」（27.8％）が最も高く、次に「現在の料金が他と比べ安い」、「変更手続きがわからない、または煩雑、面倒」が同率で19.4％だった。

携帯電話番号ポータビリティにの利用意向については、「費用に左右されるため、どちらともいえない」が43.1％と最も高く、「手数料を負担しても、同じ番号を使いたい」が31.9％、「費用がかかるなら、変わってもよい」が25.1％だった。

ポータビリティシステムを利用する場合、その負担額については、一時金の場合で1,000円以上2,000円未満が40.1％で、付加料金（月額）の場合、100円未満が37.8％、100円以上200円未満が28.1％と、200円未満で65％以上を占めた。

手数料負担による同一アドレスの利用意向については、「費用に左右されるため、ど ちらともいえない」が47.2％、「費用がかかるなら、変わってもよい」が26.8％、「手数料を負担しても、同じアドレスを使いたい」が26.0％と、電話番号に比べると、携帯メールアドレスに対するポータビリティのニーズはやや低かった。