自治体の文書管理、何が使われている？――ガートナーなど調査

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株式会社価値総合研究所、第一法規株式会社、ガートナージャパン株式会社で作る新電子自治体共同研究会は2004年2月17日、自治体における文書管理機器 (プリンタ、複写機、複合機) の設置・利用状況、自治体職員のユーザー満足度などの調査結果を発表した。

この調査は同研究会が2003年9月1日から10月27日までアンケート方式により実施したもの。回答数は自治体が1,693件、職員が1,717件だった。

これによると、自治体における文書管理機器の設置台数シェアは、モノクロ プリンタが69.7％、カラー プリンタが13.8％、モノクロ複写機が10.3％、複合機が4.3％という分布になっていた。

ベンダー別シェアでは、モノクロ プリンタではキャノン、カラー プリンタではエプソン、複合総合気では富士ゼロックスが1位。

職員アンケート調査によると、職員の79.2％が「よく利用する文書管理機器」としてモノクロ プリンタを選んでおり、カラー プリンタを挙げた職員の比率は8.6％だった。カラー複写機をよく利用すると回答した職員は1.2％で、自治体業務におけるカラーのニーズは依然として相対的に低いようだ。

職員は自治体における文書管理機器に対しおおむね満足しており、処理速度、使いやすさ、印刷の画質に対して満足している比率が高い傾向が見られた。しかし、故障のしにくさ、印刷時の騒音、メーカー・販売会社の教育サポートに対しては不満足であるとする職員の比率が高く、また、ベンダーによって満足度が大きく相違する傾向が見られたようだ。