経産省、電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインを発表

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経済産業省は2004年3月16日、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を発表した。

電子タグは、将来的にリサイクル等の目的で、購入後も商品に付けておくことが想定されているが、電子タグの情報は遠隔から読み取れる性質を持つため、消費者が望まない形で、所持商品の属性などの情報が読み取られる恐れがある。

これに対し、ガイドラインであらかじめルールを制定することで、個人のプライバシーを保護する考え。

ガイドラインの対象となるのは、電子タグ事業者および物品を扱う事業者。ただし物品が消費者に手渡された後も、電子タグを外さないケースを想定している。

内容は以下の通り。

事業者はまず、消費者に対して電子タグが装着されていること、装着場所、性質、記録されている情報の内容を表示しなければならない。

次に、消費者が電子タグの読み取りをできないようにしたいと望む場合には、その手法について説明か表示をしなければならない。

この際、もし消費者利益や社会的利益が損なわれることがあるなら、その情報を提供しなければならない。

また、電子タグを扱う事業者が、電子タグ本体には個人情報を記録していない場合でも、個人情報データベース等と電子タグ情報を連係して用いる場合には、情報は個人情報保護法の適用を受ける。

さらに、事業者および関連機関は、電子タグの利用目的、性質、メリット・デメリット等に関して、消費者の理解を助ける必要がある。

事業者は、同ガイドラインの基本的考え方に沿った上で、さらに事業実態に応じた消費者との関係を踏まえ、電子タグの取扱について適切な対応を取ることが望まれる。また電子タグのプライバシー保護に関する責任者を定め、連絡先を教える必要がある。

同ガイドラインは、諸環境の変化にともない見直しを図る。また、関係者の間で新たなコンセンサスが得られた場合は追加を行う。