|
事業仕分けによる次世代スーパーコンピューターの開発予算削減について、どうお考えですか?
|
国税電子申告・納税システム、4社に1社の割合で利用意欲あり国税庁は、名古屋国税局管内(岐阜、静岡、愛知、三重)で所得税および個人事業者の消費税を対象として国税電子申告・納税システム(e-Tax)を2004年2月2日に導入した。3月22日に同管内で法人税・法人の消費税など法人向けに拡大し、6月1日には全国で運用が開始されるが、認知度はどの程度だろうか。
株式会社帝国データバンクは2004年3月18日、e-Tax の認知度・利用意欲調査の結果を発表した。 この調査は2004年1月29日〜2月5日に、全国全業種の2万1,813社を対象に Web 調査方式で行ったもので、有効回答社数は1万1,194社(回答率51.3%)。 これによると、e-Tax を「知っている」と回答した企業は70.3%(6,231社)、認知度は7割に達した。 利用意欲については、「知っている」企業のうち81社(全体の0.9%)はすでに導入の準備を始めており、これから利用したいと考えている企業も1,322社(同14.9%)あった。また「知らなかった」企業のうち、995社(同11.2%)が利用したいと回答しており、合計で2,398 社(同27.1%)、約4社に1社の割合で利用意欲があることが明らかとなった。 e-Tax を「利用しない」と答えた6,461社にその理由(複数回答)を尋ねたところ、61.3%が「現在の申告・納税方法で特に不都合を感じていない」を回答として挙げていた。「他社の導入状況を見てから検討」との回答も22.2%あり、現段階では様子見の企業が多いようだ。一方、「セキュリティ面で不安」(24.4%)や「手続きが煩雑」(同6.7%)と感じてい る企業も少なくなく、同社はこれらの点における充分な説明も重要になってくる、見ている。 関連記事 最新トップニュース
|
japan.internet.com 10周年記念
インターネットコムマーケティングセミナー ROI を最適化するパフォーマンスマーケティングの最前線 【12/16(水)13時〜 東京・赤坂】 申込はコチラ>>
|