国税電子申告・納税システム、4社に1社の割合で利用意欲あり

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国税庁は、名古屋国税局管内（岐阜、静岡、愛知、三重）で所得税および個人事業者の消費税を対象として国税電子申告・納税システム（e-Tax）を2004年2月2日に導入した。3月22日に同管内で法人税・法人の消費税など法人向けに拡大し、6月1日には全国で運用が開始されるが、認知度はどの程度だろうか。

株式会社帝国データバンクは2004年3月18日、e-Tax の認知度・利用意欲調査の結果を発表した。

この調査は2004年1月29日〜2月5日に、全国全業種の2万1,813社を対象に Web 調査方式で行ったもので、有効回答社数は1万1,194社（回答率51.3％）。

これによると、e-Tax を「知っている」と回答した企業は70.3％（6,231社）、認知度は7割に達した。

利用意欲については、「知っている」企業のうち81社（全体の0.9％）はすでに導入の準備を始めており、これから利用したいと考えている企業も1,322社（同14.9％）あった。また「知らなかった」企業のうち、995社（同11.2％）が利用したいと回答しており、合計で2,398 社（同27.1％）、約4社に1社の割合で利用意欲があることが明らかとなった。

e-Tax を「利用しない」と答えた6,461社にその理由（複数回答）を尋ねたところ、61.3％が「現在の申告・納税方法で特に不都合を感じていない」を回答として挙げていた。「他社の導入状況を見てから検討」との回答も22.2％あり、現段階では様子見の企業が多いようだ。一方、「セキュリティ面で不安」（24.4％）や「手続きが煩雑」（同6.7％）と感じてい る企業も少なくなく、同社はこれらの点における充分な説明も重要になってくる、見ている。

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