米国企業、日本の官公庁や地方自治体にウイルス対策無償ツールを提供

米国 VINTAGE SOLUTIONS は2004年8月18日、 日本の官公庁や地方自治体を対象とした、 「なりすまし型」ウイルス感染メールを減少させる、 簡易型リンクアドレス保護プログラムの無償提供と技術支援を開始した。

技術支援では同社の「ANTIDOTE for PC HTML Protector」を使用し、 リンク情報を保護したページ、 広報上で必要な検索エンジン用ページ情報を残しながら不必要なリンクを隠すページのスクランブル手法などを提供する。

リンク情報は、 ハイパーリンク機能を残したまま文字列をスクランブル化すると、 ウイルスなどによる機械的抽出動作を抑制できる。 また、このスクランブル化は同時に、 スパム行為やサイト構造のローカル保存行為を抑制する。

官公庁や地方自治体では、 閲覧者の便宜のために窓口アドレスを公開することが多いが、 一方、 閲覧者のシステムがウイルス感染すると「なりすましウイルス」の間接被害に遭いやすい。

日本国内でもハッキング行為による情報漏洩などの被害が相次いでいるが、 同社の調査によると、 日本の中央官庁が運営する Web サイトから抽出可能なメールアドレスの数は2,204、 地方自治体の県庁サイトでは15,796件あり、 一般企業と比べ記載アドレスの数は圧倒的多数で、 メールアドレス以外の情報も機械的に抽出できるものが多数あることがわかったそうである。

同様の調査を米国カリフォルニア州の州サイトに対して行ったところ、 サイト管理者への連絡先2つと州知事への連絡先の、 合計3つのアドレスしか抽出できず、 ブラウザでの抽出ページ数も、 日本の行政サイトに比べて極めて少ない結果になったという。

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