シマンテック、地方公共団体向け専用サイト開設、特別価格の策定も

株式会社シマンテックは2004年9月28日、官公庁セキュリティ対策強化ソリューションを10月14日より積極的に展開していくことを発表した。

具体的には、専用 Web サイトを運用して内容を充実させるとともに、新たに専用ライセンス制度を設定することで、多くの官公庁や地方公共団体に製品やサービスを提供していく。

今回開設される専用サイトは、8月より試験的に運用していた地方公共団体専用 Web サイトを一新したもの。セミナー案内や地方公共団体における事例に基づくソリューションの紹介など、専用コンテンツを中心に2004年9月下旬より順次充実させていく。また、各地方公共団体のセキュリティ対策担当や、その他関係者にとって有益なセキュリティ情報を提供する。

事例に基づくソリューションを紹介するコンテンツとしては、「セキュリティを高めたい地方公共団体向けのコンサルティングメニュー」「LG-WAN、住基ネット、庁内 LAN を相互接続している場合の脆弱性診断ソリューション」「セキュリティ設定ベースラインの構築ソリューション」などを予定している。

この活動を推進するに先立ち、同社は2004年5月より7月にかけて、全国10カ所で「地方自治体セミナー」を開催し、地方公共団体の関係者と広く交流を図っていた。このセミナーにおいて参加者より得られたセキュリティ対策に関する意見や要望を具現化するため、6月「e-Japan セキュリティ対策推進室」を社内に設置した。

2004年10月14日より、同社が官公庁及び地方公共団体向けに提供する製品およびサービスのうち、ウイルス対策、ファイアウォール、侵入検知を統合した Symantec Client Security などの一部製品について、特別ライセンス価格が設定される。これにより、同社製品の採用を決めた地方公共団体は、約30％割引での製品導入が可能となる。