情報処理推進機構、ソフトウェア開発に関する産学官を越えた取り組み

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独立行政法人 情報処理推進機構は2004年9月29日、経済産業省の支援を受け、ソフトウェア開発に携わる企業および研究者が産学官の枠組みを越えて参画するソフトウェア・エンジニアリング・センター(SEC)を設立し、2004年10月1日より活動開始することを発表した。

SEC では幅広い分野に門戸を開き、ソフトウェア開発に関する、様々な課題に対しソフトウェア工学の観点から解決策を見出す。また、産学官の連携で「エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化」、「組込みソフトウェア開発力強化」、「先進ソフトウェア開発プロジェクト」を推進し日本のソフトウェア分野の競争力強化を図る。

2001年に計画された e-Japan 戦略が、2003年7月に e-Japan 戦略IIとして引き継がれ、2005年には世界最先端の IT 国家となることを目指し、様々な活動が着手されている。SEC では、日本のソフトウェア分野において解決すべき課題を明確に打ち出すとともに、その課題を達成するために産学官を越えた取り組みを行う。

経済産業省は、2004年度、ソフトウェア・エンジニアリングの振興のために14億8,000万円の予算を確保している。設立当初の SEC の陣容は、所属する30名に関連タスクフォースへの参加者約120名を加え、合計約150名で活動を実施する。