「長野県住基ネットは侵入可能」に圧力で、総務省を提訴

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SecurityLab Technologies Inc.の CTO、Ejovi Nuwere 氏は2004年11月22日、総務省に対し、表現の自由の侵害に基づく損害賠償請求の訴訟を提起する、と発表した。

今回の訴訟は、同年11月12日東京で開催された PacSec セキュリティ・コンファレンスにおいて、Nuwere 氏の発表を総務省が妨害したというもの。

Nuwere 氏は「長野県内自治体での住基ネット侵入実験の発見事項と改善への所見」の発表を予定していた。

しかし、これに対し総務省より発表内容の大幅な変更の要求が日本側主催者を通じてあり、発表そのものが実現不可能となった。

同氏の弁護側は「今回の総務省の対応は、およそ IT 国家を目指している国の機関とは思えない不当行為であり、到底容認できるものではない。そこで Nuwere 氏は、日本において今後このような公権力による妨害行為が繰り返されないよう、裁判で問題を明らかにする」と述べている。

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