総務省、ユビキタスネット社会 「u-Japan」 に向けた課題を発表

総務省は2004年12月17日、ユビキタスネット社会について、株式会社野村総合研究所を通じて行われた有識者アンケートの調査結果発表した。

今回のアンケートでは、想定される課題をあらかじめ網羅的に列挙し、これらの課題の、「社会に対する影響の度合い」、「対応の未熟さの度合い」「ユビキタスネット社会との関わりの度合い」について調査した。

この中で、「未熟さ」と「関わり」の度合いがともに大きいものは、｢社会に対する影響の度合いが大きいにも関わらず、十分な対応がなされていない課題｣として捉え、優先的に取り組むべき21課題として位置付けた。

具体的には、「 医療におけるプライバシー保護のあり方」「公的機関や事業者の保有する個人情報保護のあり方」「一般ユーザの情報セキュリティ意識の向上」「情報ネットワークの脆弱性の克服」」「コンピュータウイルスへの対応」など。

また、優先的に取り組むべき課題の他に、ユビキタスネット社会の実現に伴い顕在化が予想される特有の課題として、「金融・決済等にかかわるプライバシー保護」「ウェブサイトを利用した顧客情報の取得への対策」「生体認証の導入・普及のあり方」「位置情報の取り扱いルールのあり方」「電子タグの利用ルールのあり方」などを挙げた。

さらに、同懇談会では、課題が解決された2010年の社会像として u-Japan（ユビキタスネット・ジャパン）を定義し、その実現のための政策パッケージなどを提言している。