IPA、 eラーニングによる地域 IT 人材育成の実証実験

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2005年1月25日、eラーニングを用いた研修の実証実験を2月から3月にかけて全国7か所の地域ソフトウェアセンターで開始する、と発表した。

同実験は、従来、集合座学によっていた地域の情報化人材育成について、効果的な学習形態であるといわれているeラーニングと集合座学を組み合わせたブレンデッド型の研修システムを確立することが目的。また、これに加えて、地域ソフトウェアセンターの研修における「研修期間が長い、研修場所が遠い、料金が高い」といった課題の解消も目指す。

具体的には、IPA が開発したeラーニング用コンテンツに加え、「地域人材育成パートナー会」が提供するコンテンツを用いて、岩手、古河、浜名湖、名古屋、三重、長崎、宮崎の地域ソフトウェアセンターを通じて地場企業15社、約250人が Web 上で学習する。

今回の実証実験に用いる学習管理システム（LMS）は、「SCORM 2004学習エンジン」というオープンソースソフトウェアで、古河ソフトウェアセンターがサーバー管理を行う。

IPA では、今回の実証実験を通じてeラーニングのビジネスモデルの構築、地域における情報化人材育成コンサルティングのトライアル、eラーニング研修の学習効果の測定などを行い、今後、地域ニーズが高い分野の教材開発を ITSS の方針に沿って開発提供する。