ニュース	2005年1月28日 00:00

■ 総務省、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施	ニュース・バックナンバー
著者: japan.internet.com　編集部 | プリント用画面 | メールで記事を転送する
総務省は2005年1月27日、民間事業者による自主的な迷惑メール対策を促す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬から開始する、と発表した。 民間事業者による迷惑メール対策としては、契約約款に基づく迷惑メール送信回線の停止措置が有効だが、苦情申告の受付体制、事業規模などの違いから、各社間で対応に温度差が見られるのが実状だ。 そこで、総務省は、自ら設置したモニター機で受信した迷惑メール(受信者の同意を得ていない営利目的の広告・宣伝メール)の違法性を確認し、メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置などの実施を促す。 具体的には、財団法人日本データ通信協会に設置しているモニター機を利用し、モニター機が受信した同一送信者からのものと考えられる広告・宣伝メールの違法性を総務省が確認する。次に、携帯電話事業者等から得られるヘッダ情報を分析して送信元プロバイダを特定する。そして該当するプロバイダに違法メールに関する情報提供を行い、契約約款に基づく措置を促す。 迷惑メール追放支援プロジェクトは、2月上旬に試行運用開始、4月上旬には本格運用を開始する予定。また、同施策は「特定商取引に関する法律」を所管する経済産業省と協力して実施する。 関連記事 KDDI、URL などが記載されたCメール受信拒否機能を提供 ぷらら、携帯電話向け迷惑メール規制に Openwave 製品を採用 増加するトラフィック、ISP7社の合計値だけで100Gbps 超え 社員1人あたりのスパムコストは年間2,000ドル：2004年末総括 ソリトン、「goo」に IronPort のアンチスパムシステムを導入 users

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