Adobe Systems 調査、米国納税者の約半数が電子申告を予定

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米国 Adobe Systems は2005年4月15日、米国の納税者1,000人を対象に行った、連邦所得税の電子申告に対する意識・動向調査の結果を発表した。

この調査結果によると、調査対象となった納税者の約半数が2004年度の連邦所得税申告をオンラインで提出する予定であることがわった。調査は、Adobe Systems が iQResearch ＆ Consulting に委託し、2005年2月21日の週に、電話アンケート形式で実施された。

今回の調査では、回答者の47％が過去に税金の電子申告を行ったことがあると回答し、そのうち92％が過去の電子申告について「優れている」もしくは「良い」と評価した。回答者の50％は、電子申告を行う最大の理由は、税還付時間の短縮化を含む、手続きの迅速化であると回答している。また、68％が2005年中の税還付を見込んでいることがわかった。

米国内の納税者は、納税申告にインターネットを利用することの快適さを実感するようになりつつあるようだ。同調査に対する回答者の57％は、米国内国歳入局（Internal Revenue Service、以下 IRS）は電子申告書を IRS の Web サイトで提供し、納税者が電子申告用書類に記入し、インターネットを通じて直接、提出することができるようにするべきであると答えている。

現在は、オンラインで IRS の申告書類に記入することが可能だが、提出にはそれらの書類を印刷し、郵送するか、第三者機関を通じて納税申告書を電子的に提出する必要がある。

Adobe Systems のプロダクト マーケティング担当のバイスプレジデント Eugene Lee は、「この調査結果で明らかになったことは、米国の納税者がオンラインでの申告を便利な方法であると考え、実際にその利便性を享受しているだけでなく、外部の納税申告の代理サービス業者を利用せず、自分で直接手続きを行いたいと考えているということだ」と述べる。