マイクロソフト、地域特化型ポータル構築ソリューションを開発

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マイクロソフト株式会社は2005年4月19日、官民連携による地域特化型ポータル構築ソリューションを開発した、と発表した。

同ポータルソリューションについては、2004年4月より2005年3月末の期間、高知県において電子自治体の実効性等の検証を目的とする「高知県電子自治体推進協議会」に参加するとともに、ポータルソリューション実証実験サイトを構築し評価を行い、目的である「高いページビューと地域情報化の促進、およびサイト運用費用の削減」において成果を達成した。

ポータルソリューション開発にあたっては、「電子自治体サイトとの連動」、「民間発の住民生活支援情報の掲載」が重点項目となった。既に構築されている電子自治体サイトと連動することで、電子申請などの複数の行政サービスをワンストップで提供、また、行政サービスに加えて一元的にニュースなどの最新情報を掲載することで、ポータルの利用価値向上を図る。

情報提供団体のコンテンツの自動掲載を実現するため、データ受信とWebページの自動生成機能を実装しており、情報の即時掲載とサイト管理の効率化を実現する。

今後は、官民連携してのサービス提供と地域活性化をテクノロジー面から支援するツールとして、各自治体での採用を目指す。