大阪電子自治体推進協議会、電子申請受付システムにアドビ採用

アドビ システムズ株式会社は2005年5月16日、大阪府豊中市、池田市、羽曳野市が共同利用する大阪地域共同利用電子申請受付システム（ささっと OSAKA）が Adobe Intelligent Document Platform を採用、運用を開始したと発表した。

豊中市、池田市では2005年4月1日よりサービスを開始しており、羽曳野市では6月1日より開始する予定。

同システムは、大阪電子自治体推進協議会が、府内自治体における共同利用システムの1つとして開発したもの。導入された製品は、Adobe PDF 文書を自動作成する「Adobe Document Server」と、Adobe PDF 文書の保存、電子署名付与を可能にする「AdobeLiveCycle Reader Extensions」。

同システムの運用開始により、地域住民および企業は、無償の Adobe Reader を使って、各種申請書および届出書の記入と保存、書類への電子署名の付与、インターネット経由での電子的な申請、届け出を24時間行うことが可能となる。

また、各市では。豊中市では8手続き、池田市では4手続きについてサービスを開始している。羽曳野市では5手続きの電子申請を開始する予定。

なお、Adobe Intelligent Document Platform は、岡山県や広島県などの自治体で採用されている。