日立、官公庁・自治体向け情報セキュリティ事業を強化

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株式会社日立製作所（日立）は2005年7月11日、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化する、と発表した。

具体的な取り組みとして同社は、官公庁や自治体向けに特化したコンサルティングからシステム構築、運用/監視までを「公共向けセキュアソリューション」として体系化し、提供を開始した。

また、セキュリティ対策を施した官公庁や自治体の業務システムモデル3種をパッケージ化することにより、セキュリティ対策に要する期間を従来比で約30％短縮できるとのこと。

なお、日立は今回の事業強化にあたり、情報セキュリティに関する専門技術者と官公庁や自治体向け業務システムのノウハウを持った技術者から成る「公共セキュアソリューションビジネス推進センタ」を設立した。

同社は今後、対象を医療・文教といった公共分野全体に拡大し、2007年度までに「公共向けセキュアソリューション」関連で350億円の売上げを目指す。