総務省、ユビキタスネットワークに向けた IPv6 移行実証実験

総務省は2005年8月25日、具体的な利用形態に応じた IPv6 の有効性、IPv4 から IPv6 への移行方法などを検証する実証実験を行う、と発表した。

IPv6 ではアドレス数の大幅増加、セキュリティ強化及び各種設定簡素化などが実現されることで、多様な機器がネットワークに接続可能となり、さまざまな分野において高度なサービスが実現可能となる。

総務省では、2003年度より3か年計画で、地方公共団体、中小企業、家庭などの利用者が容易に IPv6 を使える環境を整備するための実証実験を、モデルネットワークを構築して実施している。

2005年度の実証実験では、IPv6 に関するネットワーク運用上の技術的検証を行い、地方公共団体のユビキタスネットワークシステム構築に向けたモデルを検証していく。

具体的には「住民相談サービス（台東区）」、「議会中継サービス（台東区）」、「在宅ケア支援サービス（旭川市）」、「住民向け情報提供サービス（大阪市） 」、「セキュリティタウンにおける IPv6 マルチサービス（川崎市）」、「ミュージックタウン（沖縄県）」、「学校ソリューションにおける IPv6 マルチサービス（東京都）」、「ビルファシリティ管理（東京都）」を検証する。

その他、IPv6 を利用した「災害対策システム」「地域デジタルミュージアム」「地域医療ネットワーク」「学校間映像配信」「自然再生監視」なども実施予定。