マイクロソフト、電子自治体推進に「共同アウトソーシング推進協議会」参加

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マイクロソフトは20日、自治体間でのシステム共同利用促進を目的に、「共同アウトソーシング推進協議会」に参加する、と発表した。

共同アウトソーシングは、自治体に対してパッケージソフトウェアを活用してシステムを構築し、自治体間での共同利用を推進することで、効率的な IT 投資を支援する総務省の事業。

同協議会は、共同アウトソーシングの促進を通して、住民サービスの質的向上、経費削減と業務改革、地域 IT 関連企業などの需要創出を通した産業振興、の3項目を目的に、総務省および趣旨に賛同する自治体・IT 関連企業により設立された。

マイクロソフトは、鳴門市との共同プロジェクト「次世代型自治体標準業務アプリケーション検討プロジェクト」や、北海道内が共同構築する SOA ベースの電子自治体システム「北海道電子自治体プラットフォーム」への技術支援などを通して、効率的な電子自治体の構築を推進する。