総務省、「e-ネットキャラバン」でインターネット安全利用を啓発

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総務省は11日、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センターの6団体と文部科学省と共に、インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のためのガイダンスの「e-ネットキャラバン」を実施する、と発表した。

キャラバンは、保護者および教職員向けに1年間に1,000講座を目標に実施する。2005年度中は関東地域と東海地域で試行し、2006年度からは全国規模で3年間にわたり本格的に実施する予定。

e-ネットキャラバン事務局は、ガイダンス受講要望を受け付けた後、各要望内容に応じて調整をした上で講師を派遣する。講師は6団体、キャラバンに協力する6団体加盟の通信事業者または総務省などから選ばれる。

講演内容は、インターネットを通じた犯罪に関する情報や、ウイルス、迷惑メール、架空請求詐欺等の実態、その対処方法など。時間は1〜2時間程度。